ミャンマーで続く国軍と少数民族武装勢力などとの戦闘をめぐり、中国外務省は20日、中国の仲介で、国軍と一部勢力との間で停戦合意が成立したと明らかにした。ただ、昨年も合意後に戦闘が再発しており、長期的な和平につながるかは見通せない。
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国軍との停戦に合意したのは、ミャンマー北東部シャン州のコーカン自治地域を支配するミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)。2023年10月にタアン、アラカンの両勢力とともに大規模な蜂起を主導した。国軍とこの3勢力は昨年1月にも一時的な停戦に合意したが、その後戦闘が再び起きていた。
中国側によると、7回目となった停戦協議は1月中旬に雲南省昆明で開かれ、18日から停戦に入る合意に達したという。中国外務省の毛寧報道局長は「中国は引き続き平和と対話を積極的に推し進め、ミャンマー北部の和平プロセスに支援と援助を提供する」と述べた。